福島原子力発電所が甚大被害、事態の推移見守る＝Ｒ＆Ｉ

Ｒ＆Ｉでは、原子力発電所の主力施設のひとつが罹災したことで、東京電力の利益・キャッシュフローへの悪影響が避けられないとみている。原子力発電に比べて発電コストが高い火力電源を用いることで燃料コスト増が予想されるほか、電力の供給不足が生じる可能性が高い。同発電所は設備に大きな損害が生じていることも懸念材料。Ｒ＆Ｉによると、復旧が難しいとなれば、発電コストの高止まりが長期化するほか、設備関連の損失計上なども予想される。

　Ｒ＆Ｉは、東京電力による福島第一、第二原子力発電所の安全性確保に向けた取り組みと進ちょく状況を注意深く見守りつつ、今回の地震災害が信用力に与える影響を見極めたうえで、格付けに反映させていく方針にある。

　国は法律に基づいて原子力災害対策本部を設け、原子力安全・保安院、地方公共団体 、東京電力とともに必要な災害対策を講じている。原子炉の安全性確保の措置を取ったことで、少量の放射性物質の外部放出が認められた。現時点では発電所外への大きなリスクを伴わない事故のレベルと報じられているが、予断を許さない状況が続いている。