インドと中国、原子力計画の見直しも－日本の原発事故で

３月14日（ブルームバーグ）：日本での原発事故発生を受け、中国とインドが原子力エネルギー計画の見直しを迫られている。両国の計画は、仏アレバや米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など原子炉供給会社に恩恵を与えるとみられていた。

　　日本の過去最大級の地震で被災した原発で炉心溶融（メルトダウン）が起きているとみられることついて、インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）のシュレイヤンズ・クマル・ジャイン会長はムンバイで、インドの計画の「大きな妨げ」になる可能性があると指摘した。

　　中国国家発展改革委員会（発改委）の解振華副主任は北京で、原発事故は、同国のエネルギー計画の策定に影響を与える要因の一つになり得るとの見方を示した。

　　インドは2030年までに原子力発電に1750億ドル（約14兆3000億円）を支出する計画。中国は５年間で原子炉を27基増やす方針。両国は経済成長促進にクリーンエネルギーを使用することを目指してきた。