「核ごみ」機構、トップ更迭…処分場選び加速へ

政府は、原子力発電所から出る「核のごみ」の最終処分場の選定や建設を担う「原子力発電環境整備機構」の山路亨理事長（６５）を、任期途中で退任させる方針を固めた。

　後任には前原子力委員会委員長の近藤駿介氏（７１）が起用される見通しだ。トップ交代により、最終処分場の候補地選びを加速させるのがねらいだ。近藤氏は７月にも就任する見込みだ。

　機構は２０００年に設立された。これまで、高知県東洋町が候補地として名乗りをあげたが、その後取り下げ、選定作業は難航している。政府は昨年１２月、地方自治体側の立候補を待つ従来の方針を、国主導で処分場を選定する方向に転換させた。機構に対しては「待ちの姿勢で組織としての危機感が欠如している」（政府関係者）などと批判を強めていた。東京電力出身の山路理事長は０６年１２月に就任し、現在、８年目。１６年まで約２年の任期を残して退任することになる。