原子力政策の当面の焦点

原子力政策の当面の焦点は、原発再稼働を認めるか、反対するかだ。

　　原発を再稼働させれば、放射能汚染の原因となる使用済み核燃料を新たに発生させる。事故が起きた時の危険性は福島原発事故で経験済み。それでも安倍政権は原子力ムラの走狗となって再稼働を急いでいる。

　　２年前、関電と経産省の官僚が大飯原発を再稼働させないと関西で大停電になると強く主張し、地元自治体も再稼働を容認し、野田政権は大飯原発の再稼働を認めた。当時私は電力は何とか足りるとみていたが、押し切られた。しかし昨年９月以降全ての原発が停止し、この９か月間で電力不足による停電は避けられることが実証された。

　　野党再編の動きが激しくなっているが、再編するとすれば原発と集団的自衛権の二つの政策が軸になるべきだ。原発と集団的自衛権を進めようとする親自民・野党と、脱原発、憲法解釈の変更による集団的自衛権は認めない中道リベラル野党に再編するのなら、国民も選択がしやすくなる。

　　大阪維新がどちらなのか、曖昧で分からない。民主党内でも意見が分かれている。曖昧にしたままでは国民に選択肢を提供するという国政政党の責任を果たせない。政権奪還を目指すのなら少なくともこの二つの政策は明確にすべきだ。