原子力リスク検討委新設 東北電が方針

東北電力は１３日、東通原子力発電所１号機（東通村）など保有する原発の安全性向上を図るため、海輪誠社長をトップとする「原子力リスク検討委員会」を７月に新設する方針を明らかにした。原子力や危機管理、企画などの部門を一元化した社内横断的な組織で、原発事故対策の強化を図る。

　検討委は、原子力や危機管理担当の役員ら約２０人で構成し、地震・津波対策や重大事故対策などを検討する。下部組織として各部署の実務担当者による「特定課題検討チーム」も設け、重大事故の発生確率や想定される被害などを分析して、より詳細な対策を講じる。　原子力部の音喜多諭おときたさとし副長は同日の記者会見で、「安全対策を上積みしていく」と説明した。