原子力専攻の受験者数増加…再稼働方針が影響か

東日本大震災後に減少を続けていた原子力関係の大学・大学院の受験者数が、今年冬に行われた２０１４年度入試で増加に転じたことが２８日、わかった。

　文部科学省は、「安倍首相が原発再稼働の方針を明確にしたことで、原子力産業で働くことへの学生の不安払拭につながった」と分析している。

　「原子」のつく学科や専攻を持つ大学・大学院は、全国に１０校あり、定員は３０２人。文科省の調査では、１１年度の受験者数は８２２人だったが、同年３月の大震災を受け、１２年度には７３７人に減少。１３年度は６９１人にまで落ち込んだ。このため、優秀な人材確保ができずに３０～４０年かかるとされる東京電力福島第一原発の廃炉作業にも悪影響を及ぼしかねないと懸念する声が出ていた。