日立執行役常務、原子力事業「ＧＥとの関係に変化ない」

日立製作所（6501）の長沢克己執行役常務（電力システム社社長）は12日の事業説明会で、三菱重工業（7011）と独シーメンスが検討している仏重電大手アルストムのエネルギー事業の共同買収について「火力事業のパートナーとして、三菱重と連携して対応する」と話した。ただ詳細については「三菱重がさまざまな検討をしており、ここで話をすることは差し控えたい」とした。

　アルストムのエネルギー事業には、日立と原子力事業を統合した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も買収を提案している。長沢氏はＧＥとの関係について「原子力については従来通りしっかり一緒にやっていくという点で合意している。まったく変化はない」と強調した。

　電力システム事業は15年度の売上高で13年度実績比33％減の5200億円を目指す。２月に三菱重と火力発電システム事業を統合した影響を精査した結果、従来計画から200億円上積みした。新たに示した20年度の売上高目標は同３％増の8000億円とした。うち原子力事業の20年度目標は2800億円で、従来の3600億円から引き下げた。リトアニアでの原発計画が当初の計画より遅れていることなどを考慮した。