安全確保など要望書採択 原子力国民会議東京中央集会

経済界や民間の有識者らで組織する「原子力国民会議」は１日、原子力発電所の再稼働に向けた東京中央集会を東京都千代田区で開き、約６２０人が出席した。東日本大震災後の長引く原発停止が日本経済の弱体化を招いたとして、政府に原発の安全確保や早期再稼働などを求める９項目の要望書を採択した。

　要望書では原発再稼働に向け、地域住民の理解を得る最善の努力を政府に求めたほか、再稼働後の電気料金値下げなどを訴えた。鋳造業者らで組織する日本鋳造協会の木村博彦会長は「鋳造業者の平均利益率は１・８％で、電気料金が２～３割も上がると利益はすべて吹っ飛ぶ」と述べた。

　今年５月に発足した同会議は、「原子力を国民の手に取り戻す」をスローガンに、元東大総長の有馬朗人氏や経団連名誉会長の今井敬氏ら５人が共同代表を務める。閉会後の記者会見で、同会議の山口篤憲理事は「年内に法人会員を千社・団体にしたい」と意気込んだ。

　同会議は１日、福岡市中央区でも九州集会を開いた。各地で採択した原発再稼働を求める要望書を取りまとめ、政府に提出する予定だ。