原子力機構プルトニウム粉末化施設、7年ぶり運転再開

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は28日、運転停止中の東海再処理施設(東海村村松)で、プルトニウム溶液を粉末にして安定化させる作業を約7年ぶりに再開した。原子力機構によると、初日の作業は異常なかったとしている。

再開したのは同施設の一部のプルトニウム転換技術開発施設。原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜ、混合酸化物(MOX)粉末に加工する。粉末にすれば自然通風で冷却できることから、液体で保管するより安全性が高まる。

作業は同日午前10時50分に開始し、夕方までに終了した。原子力機構は「施設の運転に当たっては安全を最優先に取り組んでいく」としている。

東海再処理施設にはプルトニウム溶液約3・5立方ﾒｰﾄﾙと高レベル放射性廃液約430立方ﾒｰﾄﾙが保管されている。液体では冷却機能や発生した水素の除去機能が失われた際、溶液の沸騰や水素爆発などで、放射性物質が環境中に放出される恐れがある。

施設の稼働には国の新規制基準に適合する必要があるが、原子力規制委員会はリスク低減の観点から審査を猶予し、溶液と廃液の固化処理を特例で認めていた。

原子力機構は、溶液を約2年かけて粉末に加工する。今後開始予定の廃液のガラス固化は約20年かけて行う計画。東海再処理施設は2007年7月に定期点検に入って以降、耐震工事や機器の故障などのため停止していた。