平成26年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」「原子力システム研究開発事業」の公募開始について 

  文部科学省では、平成26年5月2日（金曜日）から平成26年6月19日（木曜日）までの間、平成26年度国家課題対応型研究開発推進事業のうち、「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」及び「原子力システム研究開発事業」における新規課題の公募を行います。

1．公募概要

【原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ】

   東京電力福島第一原子力発電所事故によって新たに顕在化した課題の早期解決に資する基礎的・基盤的研究活動に加え、放射性物質による環境影響や原子力技術の安全性向上等に関する基礎基盤研究については、従前の機関や分野の壁を越えた緊密な連携を通して初めて達成できるようなテーマを優先して推進します。また、新たに実施する英国との共同研究においては、原子力技術のグローバルな展開への礎石を築くような研究を対象として推進します。
○期間：3年以内
○経費：テーマ1及びテーマ2　 年間2,000万円以内（1課題あたり）
テーマ3及びテーマ4　年間1,000万円以内（1課題あたり）
○採択予定課題数：計8件程度
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人、民間企業、ＮＰＯ法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内の連携含む）による応募を原則とする。
○募集テーマ：

1 戦略的原子力共同研究プログラム

【テーマ1】原子力利用に係る安全性向上のための基礎基盤研究
   発電用原子炉に限らず、研究炉やバックエンドも含めて広く原子力利用の安全性向上に資する基礎基盤研究を推進する。特に原子力利用の海外での展開において、我が国の安全向上技術の優位性を獲得し、世界の原子力安全をけん引できるような斬新な技術開発に資する研究提案を期待する。例えば、今般、エネルギー基本計画で位置付けられた固有の安全性を有する高温ガス炉の技術など、更なる安全性向上のための新素材を用いた被覆管等の研究開発、事故耐久性の高い先進燃料の研究開発、安全上重要な機器の経年劣化メカニズムの解明、及び過酷事故回避関連技術の高度化などに係る基礎基盤研究を推進する。

2 復興対策基礎基盤研究プログラム

【テーマ2】放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
   放射性物質による被ばく線量の低減や汚染に対する不安の解消などに資する技術の研究開発が緊喫の課題である。除染作業の結果生じる放射性物質を含む廃棄物の管理・処理に係る技術や手法の開発・確立に加えて、小児をはじめとした放射線感受性の定量的評価に関する研究や、低線量・低線量率長期被ばくの影響解明に向けた研究（内部被ばくに関する研究を含む）等を通して放射線リスク低減化に向けた研究を推進する。なお、除染に係る実証技術開発については募集対象外とする。

3 日英原子力共同研究プログラム

【テーマ3】シビアアクシデント分析共同研究
   東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた教訓を活かし、軽水炉（沸騰水型及び加圧水型）過酷事故に関する研究を、英国との協力により推進する。具体的には、原子力発電所事故の事故進展シナリオ、シミュレーション、確率論的評価、過酷事故関連基礎データに関する検討等を通じた過酷事故の検証や過酷事故防止関連技術の向上に資する基礎的・基盤的研究を実施する。

【テーマ4】環境安全性共同研究
   東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた教訓を活かし、原子力事故に関わる環境安全に関する研究について、英国との協力により推進する。具体的には、原子力発電所事故の結果生じる環境汚染に関わる住民への放射線影響の分析、多様な環境汚染の分析やモニタリング手法、放射性物質の環境動態予測技術、環境修復技術等を通じ、原子力発電所事故の環境影響の検証やその修復に資する基礎的・基盤的研究を実施する。

【原子力システム研究開発事業】

   東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力施設の安全性向上に関する基盤技術の強化・充実に資する研究開発を推進するとともに、放射性廃棄物の減容及び有害度低減に資する研究開発を推進します。

1 安全基盤技術研究開発

○期間：4年以内
○経費：年間1億円以内（1課題あたり） ただし、初年度は8,000万円以内
○採択予定課題数：2件程度
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人、民間企業、ＮＰＯ法人等。
○募集対象：福島原子力発電所の知見や教訓を踏まえた原子力システムの安全基盤技術の研究開発を対象とする。
○研究開発項目：以下の項目に該当するもの。
   ・革新的原子力システムの安全基盤技術に関する研究開発
○安全基盤技術例：募集する技術例を以下に示す。
   ・システム設計に係る安全基盤技術
   ・システム制御に係る安全基盤技術
   ・材料技術等その他の安全基盤技術

2 放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発

○期間：
   タイプA　4年以内
   タイプB　2年以内
○経費：
   タイプA　年間1億円以内　（1課題あたり）　ただし、初年度は8,000万円以内
   タイプB　年間2,000万円以内（1課題あたり）　ただし、初年度は1,650万円以内
○採択予定課題数：
   タイプA　2件程度
   タイプB　2件程度
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人、民間企業、NPO法人等。
○募集対象：放射性廃棄物の減容及び有害度低減技術の研究開発を対象とする。
○研究開発項目：以下の項目のいずれかに該当するもの。
   ・放射性廃棄物の減容及び有害度低減を目的とした原子力システムに関する研究開発
   ・放射性廃棄物の減容及び有害度低減を目的とした燃料の製造・処理・回収に関する研究開発
○環境負荷低減技術例：募集する技術例を以下に示す。
   ・マイナーアクチニドの減容を目的とした原子炉のシステム設計・機器設計に係る研究開発
   ・原子炉等を用いたＴＲＵ燃焼に係る研究開発
   ・マイナーアクチニド燃焼を目的とした燃料の製造・処理・分離回収技術に係る研究開発
   ・マイナーアクチニドに関係する核データの精度向上に係る研究開発
   ・長寿命放射性核種の低減に係る研究開発

2．スケジュール（共通）

○公募期間：平成26年5月2日（金曜日）～平成26年6月19日（木曜日）17時
   （府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて、応募してください。）
○公募説明会： 参加申込み方法等の詳細は募集要項を御覧ください。  
 原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ
開催名
日時
会場

東京
（定員120名）

5月14日(水曜日)
14時00分～15時30分
JST東京本部（サイエンスプラザ） 地下1階大会議室
東京都千代田区四番町5－3
アクセス（※科学技術振興機構ホームページへリンク）
大阪
（定員36名）  
 5月21日(水曜日)
14時00分～15時30分
大阪大学銀杏会館　会議室Ｃ
大阪府吹田市山田丘2－2
アクセス（※大阪大学銀杏会館ホームページへリンク）
 原子力システム研究開発事業   （応募者多数の場合は、別途日程を調整させていただく場合があります。）
開催名
日時
会場
東京
（定員30名）
5月15日(木曜日)
15時00分～16時00分 
公益財団法人原子力安全研究協会 本館地下一階会議室
東京都港区新橋5-18-7
アクセス（※原子力安全研究協会ホームページへリンク）
○課題審査：平成26年6月下旬～7月下旬（予定）＜書類審査、ヒアリング審査＞
○採択課題決定：平成26年8月下旬（予定）
○事業開始：平成26年9月下旬以降（予定） 

3.募集要項、応募様式等

募集要項等の関係資料は、下記よりダウンロードしてください。

お問合せ先

研究開発局原子力課

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