焦点：フランスに迫る「原子力の崖」と「投資の壁」

フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。原子力維持の場合、コストは３０００億ユーロ（４１５０億ドル）に達するが、他の燃料による発電を選択した場合も同様にコストはかさむ。

フランスで稼働中の５８基の原子炉の大半は１９８０年代の短い期間に建設され、このうち約半数は２０２０年代に設計寿命の４０年を迎える。これを業界では「原子力の崖」と呼ぶ。

フランス国民の原子力発電に対する支持は伝統的に強かったが、２０１１年の福島原発の炉心溶融（メルトダウン）以降は揺らぎが生じているようだ。

オランド大統領は電力に占める原子力のシェアを２０２５年までに現在の７５％から５０％に低減し、石油やガスの消費量を削減して再生可能エネルギーの利用を拡大させる意向だ。

国営のフランス電力公社（ＥＤＦ）(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)が稼働中の既存の原発を更新するにしても、代替エネルギーに転換する場合でも、いずれにせよ巨額の資金が必要になる。

政府系の仏原子力安全・放射線防護研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長はロイターのインタビューに対し「新たな原発整備の方向に進むかどうかに関して、意思決定に問題がある。そのためには準備が必要だ」と語った。

ＥＤＦは既存の原子炉の運転寿命を５０年から６０年まで延長する案を提唱しており、米国の類似した型の原子炉は６０年の運転許可が認められていると主張する。

しかし、運転期間の延長許可権限を持つ唯一の監視機関である仏原子力安全局（ＡＳＮ）は、現時点で電力会社は運転延長を当然のものと考えるべきではないとの立場を重ねて示している。ＡＳＮは第一次見解を来年に出す方針で、最終意見の公表は２０１８─１９年の見通しだ。