原子力規制庁：幹部職戻れず…経産・文科両省がルール適用

環境省の外局として４月発足予定の原子力規制庁の人事について、細野豪志原発事故担当相は２４日、原子力利用推進の立場を取る経済産業省と文部科学省の出身者が規制庁の審議官級以上（指定職）の幹部職に就いた場合は、両省に戻れない「ノーリターン」ルールを適用することを明らかにした。課長や参事官級以上（政令職）にも原則としてこのルールを適用する。

　対象は、指定職が長官、次長、緊急事態対策監、審議官３人、原子力地域安全総括官の計７人。政令職は６課の課長と安全規制管理官５人、健康管理を担当する参事官の計１２人。

　いずれも、環境省内や原子力安全基盤機構などの独立行政法人、経産・文科両省以外の省庁との人事交流は行う。また政令職に限って、適性に問題がある場合などは例外的に経産・文科両省への復帰を認める。

　ルールの適用を経産・文科両省に限ったことについて細野担当相は閣議後の記者会見で「経産、文科省以外から集める場合は、危機管理の防衛省や警察庁になる。順番に人を入れ替えて連携を密にすることが重要」と説明した。

　規制庁は、東京電力福島第１原発事故の教訓から、経産省の一部局である原子力安全・保安院を母体から分離、規制業務を一括して担う