米原子力委が新規原発を認可、委員長は東電事故受け反対

ボーグル原発（サザン社提供）

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、南部ジョージア州のボーグル原子力発電所で計画されている新規原子炉２基の増設を認可した。原発の新設の承認は１９７８年以来、３４年ぶり。

ＮＲＣは建設の申請について委員５人による投票を実施、認可が４人、反対が１人の結果となった。反対したのはヤツコＮＲＣ委員長で、昨春の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた安全対策の活用がまだ十分進んでいないことを理由にした。

ボーグル原発での新規原子炉の建設を主導する電力企業サザン社の首脳は記者会見で、米国のエネルギー政策の前進であるとＮＲＣの認可を歓迎した。

増設されるのは米ウェスチングハウス社が開発した「ＡＰ１０００」型の原子炉。２０１６年と１７年の運転開始を目標にしている。

米国の６４カ所にある原発で運転中の原子炉は計１０４基。国内の電力需要の約１８％を賄っている。残りは石炭が４３％、天然ガスが２５％などとなっている。

ボーグル原発のほか、国内１６カ所にある原発も計２５基の新規原子炉の建設をＮＲＣに申請済み。ほとんどは既設の原発内での増設計画だが、２件はフロリダ州とサウスカロライナ州での新規の原発建設を計画している。

米国内では、原発の安全対策への懸念に加え、使用済み核燃料の長期保管計画がいまだ作成されていないため原発反対運動も続いている。