原子力機構が県と敦賀市に陳謝 もんじゅトラブル

敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで、燃料交換用機器が撤去作業中に原子炉容器内に落下した問題で、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の鈴木篤之理事長が２７日、県庁に旭信昭副知事を訪ねて陳謝した。

　原発の中枢である原子炉容器内でのトラブルを重く見た経済産業省原子力安全・保安院は同日、原子力機構に原因調査や再発防止策の徹底を指示した。鈴木理事長は「このようなことになり、大変申し訳ない」と頭を下げ、「安全確保を最優先に、速やかに状況確認を進める」と述べた。

　県や敦賀市への通報が発生から１時間半後だったことも「残念。これまで以上に迅速な通報が徹底できるようにする」と謝罪。旭副知事は「原子炉容器内のトラブルに不安を抱く県民もおり、極めて遺憾」と述べ、原因や影響を詳細に検討して県に報告し、県民にも分かりやすく知らせるよう求めた。

　鈴木理事長は県庁に先立ち、敦賀市役所も訪問。報告を受けた河瀬一治市長は原因究明と再発防止の徹底を要請し、「通報の体制も立て直し、市民への信頼を構築してほしい」と述べた。

　また、もんじゅを所管する文部科学省の篠崎資志原子力課長も同日未明、原子力機構の早瀬佑一敦賀本部長と共に県庁を訪れ、石塚博英安全環境部長と面会。「県民に迷惑、心配をかけて申し訳ない。原子力機構を厳しく指導監督し、安全確保に全力を挙げる」と語った。

　同機構は２８日から、本格的な状況調査を開始。数日かけて燃料交換用機器や吊り上げ装置の状態を確認した上で、原因究明や影響評価などを計画を立てて進める。