原子力規制 実効性ある組織構築急げ

東京電力福島第１原発事故を教訓に、４月に発足する予定だった原子力規制庁は、いまもなお設置のめどが立っていない。異常な事態というほかない。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）など停止中の原発再稼働をめぐり、原発立地自治体など地元からは、規制庁の早期設置を求める声が相次いでいる。既存の原子力行政に対する根強い不信の表れだ。

　安全規制を担う新組織をめぐっては自民、公明両党が、公正取引委員会のように省庁から独立して権限を行使できる委員会方式を提案し、民主党が大筋で受け入れることに合意したという。

　それによると規制庁は、原発を推進する経済産業省内にある原子力安全・保安院を切り離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合して新設する。

　創設する「原子力規制委員会」と規制庁との位置付けについては、政府案と自公案で隔たりがあり、今後詰める。

　３党の非公式協議で組織の大枠は見えてきた。今後は実効性や専門性にたけた組織づくりを急がなければならない。

　規制委員会の委員は国会同意人事とされている。原発の安全神話に寄り掛かった従来の「原子力ムラ」とは一線を画した人材の起用にも踏み込んでほしい。

　国会に提出された政府案、自公案にはそれぞれのメリットがある。

　政府案では、災害や事故の際に、政府が新たな規制組織と一体となって迅速な対応が可能とされる。対する自公案は、政府から縛られることなく、規制委員会が独自の判断で動きやすい。

　新組織の独立性を担保しながら、機動的対応をどう可能にしていくか。審議過程で双方の優れた点を取り入れ、合意形成に知恵を絞ってもらいたい。

　見逃せないのは、規制組織設立の遅れから具体的な支障や弊害が出ていることだ。例えば政府は、４月からの規制庁発足を想定して原子力安全委員会のスタッフ（技術参与）を３月末で解雇した。その人材は現在宙に浮いている。

　また、保安院は３月、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の安全評価（ストレステスト）１次評価結果を妥当としたが、安全委員会は確認作業を進めていない。これでは専門家から「原発の安全規制に、あってはならぬ空白が生じている」と指摘が出るのは当然だ。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働問題で「原子力規制庁が発足しないと再稼働はあり得ない」と語ったことも、不信の表れだろう。

　新しい規制組織は、天災やテロなど重大事態にも備え、最新の技術を踏まえた安全基準づくりや、電力会社を厳しく指導監督する仕組みづくりが必要だ。

　もうこれ以上、いたずらに時間を空費することは許されない。国民から信頼される原子力行政の再構築へ向け、国会は関連法案の審議を急ぐべきである。