原子力規制「３条委」設置へ＝自公案丸のみ－政府・民主

政府・民主党は１１日、原子力の安全行政を所管する新たな組織について、国家行政組織法第３条に基づく原子力規制委員会の設置を柱とする自民、公明両党案を全面的に受け入れる方向で調整に入った。新組織の実現を急ぎ、関西電力大飯原発の再稼働につなげる狙いがある。
　政府提出の規制庁設置法案は、経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を統合し、新たに原子力規制庁を環境省の外局とするとしている。一方、自公両党の対案は、公正取引委員会などと同様に独立性の高い「３条委員会」を設置する内容。規制庁は規制委の事務局との位置付けだ