仏原子力大手ＣＥＯ、露紙に「原発数は今後２０年で増える」

昨年３月の福島第一原発事故で汚染水処理装置を提供したフランスの原子力大手アレバのリュック・ウルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）が２１日付のロシア経済紙ベドモスチのインタビューに応じ、「われわれの調査では、原発関連の施設数は今後２０年、伸びるだろう」との見通しを述べた。

　同社は原発事故の影響を受け、昨年収支で約２４億ユーロ（約２４００億円）の赤字を発表。脱原発の逆風が吹く中での成長展望を指摘したのは、中国やインドなどで原発需要増が見込まれるためで、同社は第３世代型の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を中国で２基建設中。さらにインドでも２基の同型原子炉建設の交渉を進めていることを明かした。

　ウルセル氏の執務室には中国の掛け軸や絵画が飾られてあるといい、「全て中国の顧客からいただいたもの。中国との関係は極めて良好だ」と述べた。