発電車の起動状況確認...泊の現地調査終了

経済産業省原子力安全・保安院は１３日、北海道電力泊原子力発電所（泊村）で、前日始めた現地調査を引き続き行い、予定する２日間の調査を終えた。北電が提出した泊原発１、２号機のストレステスト（耐性検査）１次評価を審査する最終段階の調査で、１３日は同省専門家会議の外部有識者３人も加わった。

　地震や津波による過酷事故への備えを調査するため、この日は、東日本大震災後に配備した非常用の移動発電機車３台のうち１台を実際に動かし、起動状況などを確認した。保安院は今回の現地調査などを踏まえ、来月中にも北電の１次評価を「妥当」とする審査書をまとめる予定だ。

　外部有識者の一人で、北海道大学の奈良林直教授（原子炉工学）は「速やかに電力を供給できることが確認でき、準備が進んでいる印象を受けた」と語った。原発設計技術者だった芝浦工業大学の後藤政志講師は「発電機車があるから安全ということではなく、違う環境でも確実に発電できるのかを確認する必要がある」と話した。