原子力基本法:政府「非核三原則は堅持」

政府は３日、原子力規制委員会設置法の成立により、原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加されたことについて「原子力の研究、開発及び利用は平和目的に限る方針に、何ら影響を及ぼすものではない」とする答弁書を閣議決定した。社民党の服部良一衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は、政府が非核三原則を堅持する従来の方針に「変わりはない」とした。また、「原子力の憲法」と呼ばれる基本法が将来的に拡大解釈され、原子力技術の軍事転用につながるとの懸念について、日本の平和利用の方針を「国内外に適切に説明する」とした。

　目的に「安全保障」を追加した理由に関しては、原子力安全規制▽核セキュリティー▽核不拡散の保障措置−−の業務を規制委が一元的に担うことを定めた、と説明した