原子力規制委は「例外」＝同意人事、報道後も提案容認―民主・自民

民主、自民両党は１２日、国会の同意を必要とする原子力規制委員会の人事について、衆参両院への内示前に報道された場合、その人事を受け入れない衆参両院の申し合わせの「例外」とすることで合意した。９月までの同委の発足に向け、人事をめぐる混乱を避ける狙いがある。

　政府は同委の委員長と４人の委員について、原子炉の専門家などを起用する方向で調整中。適任者が限られる中、「事前報道を理由に人事を受け付けないのはおかしい」（民主党幹部）と判断し、両党の衆院議院運営委員会理事が例外とすることを確認した。