行政見直しと人材育成を＝推進・反対超え議論－原子力円卓会議が提言書

内閣府の原子力委員会が５年前に策定した原子力政策大綱を見直す必要があるか検討していることを受け、「原子力政策円卓会議２０１０」世話人の吉岡斉九州大副学長と沢田哲生東京工業大助教が１６日、衆院第１議員会館で記者会見し、行政組織の抜本的見直しや人材養成策の拡充などを求める提言書を発表した。
　円卓会議は研究者や政治家、官僚、企業経営者ら約３０人で構成され、原子力に対する考え方は推進、反対、中間が３分の１ずつ。所属組織の利害を離れて自由に議論するため、参加者のうち吉岡副学長ら４人の世話人だけが名前を公表している。
　提言では、内閣府の原子力委員会と経済産業省・資源エネルギー庁、内閣府の原子力安全委員会と経産省の原子力安全・保安院がそれぞれ二元行政となっており、一元化が必要と指摘。原子力の行政や産業、研究を担う人材が質量ともに不足しているとして、早急な育成策の拡充を求めた。