ＣＯ２ゼロ電力を５０％以上に 東電計画、２０年度に

　東京電力は１３日、総発電電力量のうち、原子力発電など二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力量の割合を２００９年度の３３％から、２０年度に５０％以上に引き上げることを柱とした中期経営計画を発表した。東電は温暖化防止対策で今後１０年間に２兆５千億円の設備投資を行う。

　アジアでの事業展開も打ち出し、温暖化対策と海外展開の２本柱を重点分野に据えた。清水正孝社長は記者会見で「積極的に投資して、これまでの守りから攻めの姿勢に転換する」と強調した。

　ＣＯ２排出削減では、原子力発電の新増設を柱に、太陽光や風力などの再生エネルギーによる発電量を増やす。１キロワット時当たりのＣＯ２排出量は、１９９０年度比で２５％以上の削減になる見込みだ。

　海外展開では中国、インドなどアジア市場で省エネ技術を生かし火力発電事業、米国などで原発事業を推進する。海外での事業展開に向けては今後、累計で最大１兆円を投資する計画。１０年度中に北京事務所を設立することも決めた。