原発稼働、平均12年延長＝脱原発を一部修正―独

キリスト教民主・社会同盟と自由民主党の連立によるドイツのメルケル政権は6日までに、同国内の原発稼働期間を平均で12年延長する方針を決めた。同国では2000年、左派の社会民主党と環境政党「緑の党」が組んだシュレーダー政権が脱原発を決めたが、電力業界の強い要求もあり、これを緩和した。
　独政府によると、古い原発は8年、新しいもので14年間稼働を延長する。同国では現在、17基の原発が稼働しているが、当初の脱原発政策では22年までにすべての原発が稼働停止する予定だった。
　メルケル首相は6日の記者会見で、「原発は（再生可能エネルギーへの）橋渡しとなる技術にすぎず、どうしても必要な期間以上は稼働延長しない」と強調。原発に厳しい世論に一定の配慮を示した。