イスラエル決議阻止を 米国がＩＡＥＡ総会で攻勢

ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、昨年に続きイスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を求めるアラブ諸国の決議案に反対する米国が各国に対する外交攻勢を強め、ＩＡＥＡ外交筋によると着実に支持を拡大している。

　イスラエルは事実上の核保有国で、アラブ諸国が繰り返し非難。昨年の総会では、決議案が４９対４５の小差で採択され、天野之弥事務局長が今年８月、イスラエル首脳にＮＰＴ加盟とすべての核施設での保障措置（査察）受け入れをＩＡＥＡ事務局長として初めて正式に要請した。

　親イスラエルの米国には容認できない事態で、決議案に反対するよう世界各地で説得活動を展開。中東諸国にも決議案の取り下げを求めており、中東勢に立場が近い途上国の一部からは取り下げを支持する声が上がっているという。