中越沖地震：あす３年 高齢化、新たな課題に 原発は着々と運転再開 ／新潟

最大震度６強の揺れに見舞われ、１５人が犠牲になり、住宅約４万４０００棟が被害を受けた中越沖地震から１６日、３年を迎える。被災者は全員が仮設住宅を出て、再建した自宅や復興公営住宅などに移り、新たなコミュニティーづくりを始めた。地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の復旧は着々と進む一方、復興公営住宅では住民の高齢化が新たな課題となっている。【岡田英】
　◆６５歳以上４４％
　最大の被災地・柏崎市では、仮設住宅に入居していた９０９世帯のうち、約７割の６３５世帯が自宅を再建、約２割の１５７世帯が復興公営住宅に入り、残る１１７世帯は民間の賃貸住宅や親族宅などに移った。
　自宅再建がかなわなかった被災者のための復興公営住宅は０９年９月までに柏崎市で２００戸、出雲崎町で４戸が建てられ、計１７５世帯３０６人の被災者が暮らす。６５歳以上の高齢者は４４・４％にあたる１３６人。国が推計する２０５０年の日本の高齢化率（３９・６％）を上回っており、超高齢化が進む。
　刈羽村では仮設にいた１６７世帯のうち１５３世帯が自宅を再建。公営住宅は建てられず、７世帯１０人が民間アパートに入居した。
　◆４基目起動へ
　地震で被災し緊急停止した東京電力柏崎刈羽原発は０９年末、７号機が全７基の中で最初に営業運転を再開。続いて６号機も１月に営業運転に移行した。これにより東電は３月期決算で３年ぶりに黒字に転じた。
　さらに５月、最も大きな揺れが観測された１号機も、起動試験（試運転）を開始。今月７日、試運転を終えて「問題なし」と評価した報告書を国に提出した。今後、国や県の技術委員会などの判断を経て、営業運転への移行を目指す。
　残る停止中の４基のうち、５号機は原子炉起動前に行う設備点検（系統機能試験）を終え、東電は６月に起動試験の計画書を国に提出した。国や県などが了承すれば、４基目の運転再開となる。