イラン外務次官、米の制裁「影響ない」

アメリカが今月１日成立させた独自の制裁法には、イランにガソリンなど石油製品を輸出した企業やイラン革命防衛隊と取引をした金融機関をアメリカの市場から締め出す措置が盛り込まれています。

　これについて１６日午前、東京のイラン大使館で会見したファトッラーヒ外務次官は、「アメリカとは国交が無いのだから何の影響もない」と述べ、その効力を否定しました。 

　一方、日本が、核兵器保有国でありながらＮＰＴ＝核不拡散条約に加盟していないインドとの間で原発の技術協力などを可能にする原子力協定を結ぼうとしていることについては、「ＮＰＴ体制を揺るがすものだ」と批判、日本政府にも遺憾の意を伝えたことを明らかにしました。

　また、アメリカから１５日帰国したイランの科学者が「ＣＩＡに拉致された」と主張しているのに対し、アメリカ側がこれを否定していることについては、「そのうち科学者自身が詳細を明らかにするだろう」と述べるにとどまりました。（16日15:24）