イラン、核融合研究に本格着手

イランのアリ・アクバル・サレヒ原子力庁長官は24日、次世代エネルギー源として期待される核融合の研究に同国が本格的に着手したことを明らかにした。国営のプレスTVが報じた。
核融合は核融合反応からエネルギーを得る技術。国際原子力機関(IAEA)によれば、「長期的、持続的、経済的で安全なエネルギー源」だという。核融合開発の最終目的は発電を行う核融合炉を製造することだが、同分野の研究は世界でもまだ初期段階で実用化されていない。
サレヒ長官も、イランにおける研究が実用化され商用運転に至るまでには時間がかかることを認めた上で、「商用実現には20年から30年かかるだろう。わが国は総力をあげて核融合開発に取り組む意向だ」と明言している。同長官によると、この計画には50人の研究者が取り組んでいるという。
イラン政府は同国の核計画を平和目的だと主張しているが、兵器製造に関連する動きと懸念する欧米諸国はイランを非難している。国連の安全保障理事会は、イランが核開発計画について透明性を高める必要があるとして、これまで4回の対イラン追加制裁決議案を採択している。また米国では、イランの核計画に対する制裁法案が可決され、オバマ大統領が今月1日、同法案に署名した。

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