原子力防災で専門委設置へ 滋賀県 原発リスクなど議論

滋賀県の嘉田由紀子知事は１０日の定例会見で、原子力防災の専門委員会を近く設置する方針を明らかにした。関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を巡る動きが活発化する中、専門家の知見を原子力防災に反映させるのが狙い。「再稼働について意見を言うだけでなく、若狭全体に立地する原発の安全性、将来的なリスクを議論してもらう場にしたい」と述べた。

　同様の委員会は福井県や京都府が設置しているが、滋賀県にはなかった。委員は現在、交渉中。県は昨年、地域防災計画の原子力災害対策編の見直しで検討委員会を設けており、嘉田知事は「検討委の人にもお願いしたい」と説明。原子力分野だけでなく、科学技術のコミュニケーション論、リスクアセスメントなど、社会科学分野の専門家も視野に入れているという。

　嘉田知事は「過去の原子力政策は、技術的な専門家だけでは社会的に妥当な判断ができなかった。生活者とのつなぎができる分野の専門家にも入ってほしい」と述べた。

　また嘉田知事は政府が８日に示した今夏の電力需給見通しについて「需要を高く、供給を低く見積るというこの１年の関電と政府のやり方に疑問を感じる。再稼働のシナリオありきのやり方に対して不信、不満がある」と批判した。