中長期的には原子力依存度を最大限引き下げる姿勢＝官房長官

　藤村修官房長官は１０日、閣議後の会見で、政府の中長期的なエネルギー政策の基本方針について「原子力への依存度を最大限引き下げるというのが基本だ」と語った。

ただ、原発依存度を引き下げる起点を昨年３月１１日とするかどうかは明言せず、「どこからどれだけというのは、いま議論中だ」と述べるにとどめた。中長期的なエネルギーミックスの姿についても、現時点でどういう集約になるかは提示できないとした。

原発再稼働がなかった場合の関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)管内の電力需給について、一昨年夏並みの猛暑であれば１９．６％の供給不足になるとの試算を資源エネルギー庁が示したことについて「関電管内にとって大変な数字、厳しい状況ではないかという感覚を持っている」とし、本当に供給は出ないか、さらに節電できないか、などを詰めて夏の電力需給について整理する考えを示した。