原子力規制、環境省に独立委＝自民が対案―修正協議本格化へ

自民党は１０日、政府の原子力規制庁設置法案の対案をまとめた。環境省の下に新組織を置く点では政府案と共通しているが、規制庁を単なる外局と位置付けた政府案に対し、同党案は国家行政組織法に基づく独立性の高い「三条委員会」として「原子力規制委員会」を新設する内容だ。公明党とも協議し、共同提出を目指す。

　規制庁は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原子力安全・保安院や原子力安全委員会を再編して新設される組織。政府は４月１日の発足を目指していたが、自民党の意見集約の遅れなどにより、法案審議入りのめども立っていなかった。対案が提出されれば、政府案の修正協議が本格化するとみられる。原発の再稼働にも影響を与えそうだ。