東日本大震災１年 発電量 火力８割超、リスク拡大

　■原発、再稼働進まず５％割れ

　東日本大震災によって、発電量に占める電源構成は大きく変化した。福島第１原発事故後、定期検査に入った原発の再稼働が進まず、原発の割合は従来の３０％前後から直近では５％を割った。代わって火力の比率は大きく上昇し、８割超に達している。

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　国内電力会社は昭和４８年の第１次オイルショック以降、約４０年にわたって電源構成の見直しを進めてきた。“脱石油依存”の主軸となったのが原発だ。

　発電量に占める原発のウエートは、昭和４８年度に２・６％しかなかったが、徐々に上昇。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発は温暖化対策としても有効とされ、国内では３分の１超の電気が原発で発電されるまでになった。さらに液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など多様な電源をバランスよく組み合わせるように発電所の建設が進められてきた。

　だが、福島第１原発事故で状況は一変。定期検査に入った原発の再稼働は進まず、国内５４基の原発のうち、現在の稼働原発は東京電力柏崎刈羽原発６号機と北海道電力泊原発３号機のわずか２基。原発による発電量は、今年１月には４・３％にまで低下した。再稼働できなければ５月には全原発が停止する。

　原発の落ち込みを埋めているのが火力発電だ。昨年１２月には総発電量の８６％を占めた。電力会社によるＬＮＧの消費量（平成２３年４月～２４年１月）は前年同期比２５％増の４２９５万トンに増加。電力不足を補うため運転を再開した老朽火力で使われることが多い重原油にいたっては９３％増の１７４１万キロリットルとほぼ倍増した。

　火力発電の拡大は、年間最大３兆円とされる燃料費の増加に加え、産油国の状況や原油価格の影響を受けやすくなったことを意味する。イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に動けば、原油が高騰することは確実。火力発電への過度な依存は、エネルギー安全保障上も大きな問題となる。