東電、来月にもプルサーマル発電

福島県の佐藤雄平知事は６日、東京電力が福島第１原子力発電所３号機（大熊町）で計画しているプルサーマル発電について、受け入れを正式表明した。これを受けて東電は、今月下旬に定期検査中の３号機に燃料を装荷し、９月にもプルサーマル発電を開始する見通しだ。計画通り進めば、九州電力玄海（佐賀県）、四国電力伊方（愛媛県）の各原発に次ぎ、国内３番目の実用化となる。

　佐藤知事はこの日の県の関係部長会議で「これまでの検討結果を受け、県として最終的に受け入れる」と述べた。プルサーマル発電は、原発の使用済み燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う。ウラン資源を有効活用し、使用済み燃料の廃棄負担を減らすことが目的で、国の原子力政策の柱となっている。

　東電は、福島第１原発と柏崎刈羽原発（新潟県）で国内初の実用化を目指したが、２００２年に検査記録の改竄（かいざん）が発覚し地元の事前了解が撤回されていた。さらに０７年に新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災し、計画は大幅に狂った。

　このため電気事業連合会は、１０年度までに全国の１６～１８基でプルサーマル発電を実施するとの目標を昨年６月、１５年度まで５年先送りした。営業運転でのプルサーマル発電は、昨年末の玄海原発が国内初だった。

　プルサーマル発電を計画、実施しているのは福島第１を含め最大で計１５基となり、目標に一歩近づいたといえる。しかし残り１～３基は未定。東電は、今回の福島第１原発３号機を含め３、４基で実施するとしているだけで、発電所は特定していない。今後、地元理解を得ることを考慮すると依然、目標達成は厳しい状況だ。