廃炉「財務面の課題解決を」－電事連、原子力小委で言及

電気事業連合会は２３日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長＝安井至・製品評価技術基盤機構理事長）で、円滑な廃炉に向けた課題を提起した。安全規制の強化などによって計画より早く廃炉になる可能性に言及。投資回収の中断による財務的な影響や放射性廃棄物の処分場確保を課題に挙げた。政府は原子力を「重要なベースロード電源」として活用する方針を明示しており、こうした民間の自助努力の及ばない課題にどう解決策を示すのかが問われる。

小委は原子力依存度を可能な限り低減するという政府方針を実現するため、円滑な廃炉を優先課題の一つに選んだ。４０年を超えて運転する場合の申請期限が来年７月に迫っているためだ。