原子力事業の議事録 開示命令

原子力事業を巡る関西電力の取締役会の議事録を、筆頭株主の大阪市が開示するよう関西電力側に求めていたことについて、大阪地方裁判所は「株主提案の内容を検討するのに必要だ」と判断して、開示を命じる決定を出しました。

関西電力の筆頭株主の大阪市は、去年６月の株主総会ですべての原子力発電所の廃止などを求める株主提案を行うのに当たって、関西電力側に東日本大震災のあと大飯原発の再稼働など、原子力事業について社内でどのように協議されたか把握するため、取締役会の議事録の開示を求めましたが、営業上の機密を理由に開示されませんでした。
このため大阪市は、ことしの株主総会で改めて同様の株主提案をするのに必要だとして、去年１２月、裁判所に開示を求める申し立てをしていました。
これについて大阪地方裁判所は「株主提案の内容を検討するという株主の権利の行使に必要性がある。開示によって著しい損害があるとは認められない」と判断して、開示を命じる決定を出しました。
決定について大阪市の弁護士が東京で会見を開き「議事録の開示は、原発の再稼働などでどれだけ真剣な討議がなされたのかを明らかにするうえでも、会社の隠蔽体質をただすためにも意義がある」と評価しました。
一方、関西電力は「会社の運営上重要な事柄に属するので決定を不服として即時抗告を行う予定だ」と話しています。