＜原子力規制委＞５原発１０基審査 電力各社、再稼働求める

原子力規制委員会は１６日午前、電力会社４社から再稼働に向けた安全審査の申請があった６原発１２基のうち、５原発１０基について新規制基準に適合しているかを調べる審査会の初会合を開いた。九州電力は川内１、２号機（鹿児島県）、北海道電力は泊１～３号機（北海道）について、それぞれ「現時点で規制基準に適合できている」と主張し、早期の再稼働を求めた。審査には半年程度かかる見込みだが、年内に「第１号」の審査が終わる可能性もある。

【４社の５原発１０基、再稼働申請】新基準施行、安全審査へ

　審査会は午後も行われる。この日審査するのは他に、四国電力伊方３号機（愛媛県）、関西電力大飯３、４号機、高浜３、４号機（ともに福井県）。九州、北海道、四国、関西の電力会社順に、規制基準への取り組み状況を聞く。遅れて申請された九電玄海３、４号機（佐賀県）は次回以降となる。

　規制委側からは、島崎邦彦委員長代理、更田豊志（ふけたとよし）委員のほか、規制委事務局の原子力規制庁幹部らが出席した。規制基準は８日に施行され、事務レベルのヒアリングは９日から始まっていた。

　川内原発をめぐっては、周辺の火山の影響が懸念されているが、九電側は半径１６０キロ圏内の３９火山について調べた結果、「原子炉に与える影響は十分少ない」と説明。北電側は、泊原発敷地内の地層について「１２万～１３万年前以降の活動は認められない」と述べ、活断層の存在を否定した。

　審査する１０基は、いずれも福島原発とはタイプが異なる加圧水型（ＰＷＲ）。北電は泊原発の３基のうち、国内最新の３号機（２００９年運転開始）を優先して審査するように求めており、規制委も応じる方針。九電は玄海、川内の審査を同時並行で受けたい考えだ。一方、規制委は大飯３、４号機について、敷地内に活断層があるかどうかの結論が出るまでは実質的な審査をしない意向を示している。