原子力関係予算の基本方針を決定 内閣府委員会

内閣府原子力委員会は17日、2014年度の原子力関係予算の概算要求に関する基本方針を決定した。新規制基準に適合する革新的技術の実証や自治体の原子力防災対策への国の支援の必要性を指摘。使用済み核燃料では原子炉建屋外の乾式貯蔵容量の増大や直接処分の研究開発、高レベル放射性廃棄物処分を推進すべきだとした。

　福島第１原発事故の対応については環境の回復と被災者支援、廃炉作業の継続を求めた。関係省庁は８月末の概算要求に反映させる。