焦点：トルコが目指す自前の原子力産業、人材育成が鍵
トルコ政府は国内２カ所に初めて建設する原子力発電所を海外勢に発注したが、石油・ガス輸入への依存を減らすため、今後１０年で自前の原子力産業を育成したい考えだ。
人口７６００万人のトルコではエネルギー不足の問題が深刻化。先週には、日本とフランスの企業連合が黒海沿岸のシノプにトルコ国内２カ所目となる原発を建設することが決まった。
建設予定の１カ所目はロシアのロスアトムが手掛け、２０１９年の稼働開始を目指している。トルコは今後１０年で英国を追い抜き、欧州で３番目のエネルギー消費国となる見通し。エネルギーの輸入依存度を引き下げることが課題となっている。
自前の原子力産業育成はそうした戦略の一環。政府は３カ所目の原発を建設するまでに、国内の人材や自国の技術で計画を主導できるような体制を整えることを目指している。
トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は３カ所目の原発建設について、資金面では海外勢が参画する可能性はあるものの、エンジニアリングや技術という点で国内勢が占める割合を８０─８５％とすることを目指していると表明した。
「原子力分野での経験を積むために、３カ所目の原発建設を待っている。国外のパートナーと組むが、３カ所目は建設と運営を委ねるようなものにはならない」と述べ、トルコ自身が原発の運営を手掛ける意向を明確にした。
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