原子力機構は組織改革を、福井知事 もんじゅ再開中止命令検討で

西川知事は１４日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の安全管理面に問題があるとして原子力規制委員会が検討している運転再開準備を見合わせる命令に関し「日本原子力研究開発機構そのものの体制、組織改革を行わないと今後の十分な展開はない」と述べ、監督官庁である文部科学省が原子力機構に対する指導、管理を強化するよう求めた。

　福井市内で開かれた県経済団体連合会との会合で発言した。もんじゅは「国家プロジェクトとして放射性廃棄物を低減化する国際的な研究を進めようとして期待されている」とした上で、１万点近い機器の点検不備について「文科省が原子力機構に対して安全管理に関する厳格な指導、組織に対する指導強化をすることが重要」との考えを示した。

　敦賀原発の敷地内を走る破砕帯（断層）の活動性をめぐる規制委の審査については、日本原電の追加調査結果を踏まえるなど「客観的かつ科学的、公平公正な議論」を規制委に求めていると報告。原発の運転停止に伴う嶺南地域の経済対策として消費拡大、雇用創出、中小企業の経営改善、新分野進出の支援などに取り組む姿勢を強調した。