原子力損害賠償支援機構法に基づく特別事業計画の一部変更申請を認定しました

本件の概要

　本年１月１５日に原子力損害賠償支援機構（理事長  杉山武彦）及び東京電力株式会社（代表執行役社長  廣瀬直己）から変更申請のあった原子力損害賠償支援機構法に基づく特別事業計画の一部変更について、本日、申請のとおり認定しました。

担当

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　政策課

公表日

平成25年2月4日(月)

発表資料名

• 原子力損害賠償支援機構法に基づく特別事業計画の一部変更申請を認定しました(PDF形式：97KB)
• （別添）特別事業計画の変更の認定について(PDF形式：34KB)
• （別添）変更後の「総合特別事業計画」(PDF形式：2,360KB)

関連リンク

• （参考）原子力損害賠償支援機構プレスリリース