原子力規制庁「拡散予測」訂正で陳謝

道府県の原子力防災担当者が集まった連絡会議が２日、都内で開かれ、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の担当者が、原子力災害対策指針や原発事故時に放射性物質が拡散する範囲を予測したシミュレーションについて説明した。県はそれらを踏まえ、来年３月までに新たな地域防災計画の策定を目指す。年内にも検討部会を開き、計画作りを急ぎたい考えだ。

　会議の冒頭、原子力規制庁の黒木慶英原子力地域安全総括官が、シミュレーションの一部に誤りがあったことに触れ、「重点的に対策をとるべき地域の指定に役立ててほしいという思いで行ったが、逆に一部の関係自治体には多大な迷惑と不安を与えた」と陳謝した。

　シミュレーションについては、原子力規制委が先月２４日に公表したが、２９日に６原発で訂正があったと発表。東海第二発電所（東海村）は、７日間の積算被曝(ひばく)線量が１００ミリ・シーベルトに達する最も遠い地点が、南南西１３キロのひたちなか市から同市の南西１３キロに訂正された。

　会議は非公開で、指針やシミュレーション、原子力規制庁の組織に関する説明があったほか、地域防災計画策定のためのマニュアルが１１月中にも作られることが示されたという。

　出席した県原子力安全対策課の黒沢一男副参事は会議後、防災対策の重点区域（ＵＰＺ＝緊急時防護措置準備区域）の目安が３０キロ圏とされる一方、シミュレーションの拡散地点の最大が１３キロだったことについて、「どちらを採用すればいいのか明確にしてほしい」と述べた。防災計画作りでは、「どの基準で誰が何をやるのかを書き込み、具体的なものにしたい」と話した。