インドと原子力協定交渉 インフラ輸出で商機

岡田克也外相は２５日、インドと原子力協定の締結交渉を進めると発表した。２８、２９日に東京で１回目の交渉を行う。原子力協定は、核関連技術を核兵器開発に転用しないことを約束するもので、民間の技術移転の前提となる。インドは、２０２０年までに２０基以上の原子力発電所建設を計画。日印原子力協定の締結は、日本の原子力産業に大きな商機をもたらすことになる。

外相は２５日の会見で、日印原子力協定について「地球温暖化対策、わが国のエネルギー産業政策の観点も併せて考えてこの決定に至った」と説明した。日本政府は、鉄道や水道、発電所などインフラを海外に輸出することを成長戦略の柱に据えている。中でも１基（出力１００万キロワット級）当たり５０００億円ともされる原発プロジェクトの受注は戦略の中心だ。

世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、インドでは１８基の原発が稼働中だが、出力が５０万キロワットに満たないものばかりで新たな技術導入を強く望んでいる。ただ、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核兵器開発を行っていることが障害だった。