中国との原子力協力見直しは通常のプロセス＝仏対外貿易相

　中国を訪問中のフランスのブリック対外貿易相は２１日、フランス政府が決定した原子力分野での中国との協力関係の見直しは通常のプロセスだとの見解を示した。

昨年１２月末、モスコビシ経済・財務相は、フランス電力公社（ＥＤＦ）(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)と中国の広東核電集団有限公司（ＣＧＮＰＣ）GDNCP.ULの新型原子炉開発に向けた提携について政府が調査していると明らかにした。

調査は、提携が当初アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)を排除した理由や、フランスの戦略的利益への潜在リスクの規模に関して行われている。

ブリック対外貿易相は、１０年も政権を離れていた政党が「戦略を構築するために通常のプロセス」を踏むのは驚きではないとの見解を示した。

同相は２２日、ＥＤＦとＣＧＮＰＣが広東省・台山に建設中の次世代型の「欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）」２基を視察する。

同相は、建設は順調なペースで進んでいるとし、すべてが引き続きうまく行けば、２０１４年に原子炉の稼働が可能になるとの見通しを示した。

フランスの調査に対する中国側の懸念については、重要視しない姿勢を示した。モスコビシ経済相も２週間前の訪中時に同様の姿勢を示していた。

ブリック対外貿易相は北京で、記者団に対し「重要なのは中国とフランスの協力関係を継続することだ」と指摘。同相は、調査について中国の陳徳銘商務相は過度の懸念を示していないとした