原電、インドネシアの原子力事業可能性調査に応札

インドネシア政府が１月から入札を行っている原子力発電所建設の事業化可能性調査（ＦＳ）に、日本原子力発電が応札した。現段階で原電を含めて５カ国が応札しているという。ただインドネシア政府は原子力導入計画を正式表明しておらず、担当官庁であるエネルギー・鉱物資源省の原子力導入に対する方針も「不透明」（日本政府）で、実現性は定かではない。業界関係者によると、インドネシアは今月から来月にかけ、ＦＳの入札結果を公表する計画だ。